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海上幕僚監部人事教育部長から各部隊の長・各機関の長あて

　標記について、下記のとおり実施されたい。

　なお、給与の日割計算要領について（通知）（海幕厚第6259号。43.11.19）は、廃止する。

記

１　扶養手当、通勤手当、営外手当等月額をもつて定められているものについては、俸給の日割計算に準じ、給与期間の支給対象日数を基礎として計算する。

２　俸給の特別調整額、特地勤務手当等支給割合をもつて定められているものについては、基礎となる俸給等に支給割合を乗じて月額を算出した後、俸給の日割計算に準じ、給与期間の支給対象日数を基礎とし、計算する。

３　事務官等についての、その月の日数及び支給対象日数は、それぞれの期間の中に含む休養日を除いた日数とする。

添付書類：別紙

別紙

給与の日割計算例

１　月額をもつて定められているもの

(１)　通常の場合（月の中途における離職、死亡、停職、採用、休職復職等）