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海上幕僚監部人事教育部長から　各部隊の長・各機関の長あて

　標記について、関連文書によるほか、下記の例により取り扱われたい。

　なお、減給処分の取扱に関する通知（海幕総厚第270号。33.７.23）は、廃止する。

記

１　４月９日付減給３月１/10の懲戒処分を受けた場合

　４月、５月及び６月の各給与期間に係る給与（期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当以外の諸手当を含む。以下同じ。）から、４月に本来受けるべき俸給の月額（俸給の調整額を含む。）並びに乗組手当及び航空手当（以下「俸給の月額等」という。）に10分の１を乗じて得た額を当該給与が支給される日に減ずる。

２　４月10日付減給３月１/10の懲戒処分を受けた場合

　５月、６月及び７月の各給与期間に係る給与から、４月に本来受けるべき俸給の月額等に10分の１を乗じて得た額を当給与が支給される日に減ずる。

３　４月９日付減給３月１/10の懲戒処分を受けた者が４月25日付俸給支給機関を異にして異動し、６月２日付退職した場合

(１)　４月18日の俸給支給日の減給

４月分の給与から、４月に本来受けるべき俸給の月額等に10分の１を乗じて得た額を減ずる。

(２)　４月25日の異動の際の減給

防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号）第８条第７号に基づいて、俸給の月額等を日割計算する場合であつても、前号により４月分について減給してあるので、減給については日割計算を実施しない。

(３)　６月２日の退職の際の減給

６月２日までについて日割計算された給与から、４月に本来受けるべき俸給の月額等の10分の１を乗じて得た額を当該給与が支給される日に減ずる。ただし、給与額よりも減給額が上回つた場合は、減給は給与額を限度とし、以後の追徴は行わない。

関連文書：次発人厚第81号（32.７.22）

写送付先：部内全般